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S系企業の儲かる利権構造
安保法案の影でS系企業「パ○ナ」が儲かる利権構造が浮き彫りに。自衛隊の自殺によりS系企業に莫大な利益が転がり込む仕組みになっています。


引用♪http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348

安保関連11法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ASKA事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。

アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に54人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約2万2560人。単純計算で418人に1人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体(13年度)と比べても約7・1倍、国民平均(14年内閣府統計)の実に約11・9倍という高確率であるこの異常な実態に、中谷防衛相は「(後方支援の拡大後は)さまざまな措置を講じて、隊員のメンタルヘルスケアの機関を充実させていきたい」と約束したが、防衛省はすでに自殺防止を含めた隊員の「心のケア」に取り組んでいる。防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する365日24時間対応の電話相談窓口を設置。この業務を04年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」(本社・東京都千代田区)なる会社だ。


「パ○ナ」社長はS学会員で、在日や金融ユダヤ人と懇意な間柄だそうです。
S系企業「パ○ナ」は広告を出すこともなく、国から膨大な予算をもらうことが出来るのです。

また国は隊員達のための福利厚生を充実させようと「ベネフィット・ワン」という企業に業務を委託したようです。この「ベネフィット・ワン」も名前を変えただけのS系企業「パ○ナグループ」です。

S学会は国家中枢に巣くう魑魅魍魎のようです。



他にもS系企業は沢山ありますが、例えば家電量販店売上1位の企業、ヤ○ダ電機。こちらは家電メーカーから派遣させた従業員をタダ働きさせており、完全に労働違反のはずですが、S学会公明党という強力なバックアップがあるため、行政処分はされませんでした。



引用♪http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-09/05_01.html

家電量販店最大手のヤマダ電機(山田昇社長、本社・群馬県前橋市)で一人の青年社員が自殺しました。遺族は、過酷な勤務が原因だとして、会社を相手取り損害賠償を求める裁判を一月二十五日、横浜地裁に起こしました。大型店展開で急成長する量販店で何が…。原田浩一朗記者自殺したのは、神奈川県内にある店舗に勤務していた契約社員の男性、Tさん(当時二十九歳)です。〇四年四月上旬、勤務時間中に、職場の近くで首をつっているのが発見されました。遺書は発見されていませんが、Tさんの両親は「息子が自殺したのは会社が過酷な労働を課し、安全配慮義務を怠ったため」としています。



全国に蔓延するS学会と企業の「持ちつ持たれつ」の癒着構造。S系企業が社員に特定政党(公明党)の支持を強制することが全くないとは限りません。


線


最近一番苦痛に感じていること。映像送信です。もう半年以上継続しています。明るい所や楽譜を見る度に黒い影を飛ばされます。その他にも自信をなくさせるよう誘導されたりもしますが、水をかけられたら終わりのコンピュータに言われる謂れはないです。

私達被害者は加害に過剰反応しないよう常に心掛けなければなりません。
自殺なんてもってのほかです。

集団ストーカーシステムの維持には莫大な費用が掛かると言われていますが、S学会の現金資産は10兆円を軽く超えるといわれています。

加害に必要不可欠なスパコン等の長期運用も不可能ではないですね。



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